相続手続き事例集

【事例25】代表相続人は認知症だった

子どものいない夫婦の奥様が亡くなり配偶者であるご主人は奥様の病気により、認知症の症状が急速に進んでいる状態でした。今までなにかと夫婦の面倒をみてくれていた奥様の姪は、血のつながりのある叔母が亡くなったこと、叔父の暴言がひどくなったことなどが原因で叔父の世話をあまりしなくなられました。

 

そんななか、半年が過ぎ、金融機関から『毎日相続の手続に来るおじいさんがいるが、戸籍が集められないので手伝ってあげて欲しい』と連絡があり、ご自宅にお伺いしました。

 

男性の一人暮らしにしては家のなかは片付いており、受け答えもしっかりとしています。話を聞き、今までに取得した戸籍等を拝見させていただいている途中に携帯電話が鳴ったため、席をはずし、5分ほどしておじいさんのところに戻ってきたところ、『あんた誰だ?何の用事で来てくれたのか?』と聞かれました。

 

そうです、おじいさんは認知症だったのです。

 

戸籍不足分の収集の承諾を得ることは出来なかったのですが、おじいさんの通帳や、お財布の中には数千円しか入っていません。今後、奥様の財産が解約できないままいったら、おじいさんはどうやって生活をしていくのか?不安で仕方がありませんでした。

 

金融機関に連絡し、事情を説明すると、相続人の一人と連絡が取れるというではありませんか。早速金融機関から連絡を取ってもらい、その方に相続人の一人であること、相続手続をするためには、叔父に後見人をつける必要があること、その申立人になってもらうことをお願いしました。当初、その方は叔父とかかわりあいを持つことを拒否しましたが、このままではおじいさんの生活がままならないことなどを根気よく話をし、後見人申立てと相続手続のお手伝いをしていただくことを了承していただきました。

 

結局、後見人がついたのが、奥様の死亡から約1年後。この間おじいさんの生活はなんと危険で不安なものだったでしょう。いまは後見人がついて、遺産分割協議もおわり、後見人が財産管理も身上監護もしてくれています。

 

こんな時、任意後見契約をしていたら、遺言書を書いていたら・・・と考えずにはいられませんでした。

子どものいないご夫婦は、事前の対策が必要なことを痛感しました。

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