所有者不明土地問題の解消策を議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は２月２日に相続登記の義務化などを柱とする答申案をまとめ、２月１０日の総会で成立を目指しています。

　人口減少による土地需要の縮小などを背景に、相続人が不動産の名義変更登記を行わずに放置されているケースは多く、国土全体では２０１６年時点で九州の面積を上回る４１０万㌶が所有者不明との推計もあり、公共事業や災害復興工事に支障をきたすことから以前より法改正が囁かれていました。

　今回の要綱案では、①相続不動産の取得を知ってから３年以内の所有権移転登記②引っ越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから２年以内の変更登記の各申請が義務化され、正当な理由がないのに怠れば、それぞれ１０万円以下と５万円以下の過料となる。

また、他の要綱案のポイントとしては

• 相続した土地の所有権を一定要件下で手放せる制度を新設
• 住民基本台帳ネットワークに照会し、土地の名義人情報把握
• 遺産分割の期限を１０年とし、経過後は法定相続割合に従う
• 相続人が不明な場合の相続財産管理制度を、財産全体ではなく土地に特化して使えるように見直しをする。

　相続した土地の所有権を手放すことを申請して、法相が承認すれば国庫に帰属させる制度が新設されるが、土地の管理コストは本来所有者が負担すべきとの考えから下記の要件が必要になります。

• 更地であること
• 担保に入っていないこと
• 土壌汚染がないこと
• １０年分の管理費用相当額を納めること　など

　この法案の施行日がいつになるのか？現在相続登記されずに放置している土地や、名義人の住所・氏名が変更されていない土地についての取り扱いなど、既に法案が成立しているかもしれませんが不動産を所有されている方は今後の動きに注視が必要になると思われます。