事後手続:相続手続きすべてを網羅したい方へ

　葬儀後の様々な手続きは、ご遺族にとって大きな負担となっています。
私たちは相続手続きの円滑な遂行と、ご遺族への適切なアドバイスを実践することを目的としています。

各専門家との連携により窓口を一本化

　お身内の方が亡くなられ、葬祭業務で疲れ果てた親族の方々に降りかかってくる様々な問題や手続き。
このようなご面倒な手続きをご遺族の方の手を煩わすことなく、スムーズに行えるように専門家と連携したネットワークを活かして手続きを代行いたします。

様々な内容を無料で相談

ご存知ですか？ 約108もの手続きが必要です。
下記の他にも様々な届出、手続があります。当センターが事前調査を行い、どのような手続が必要かお調べします。

知らないと「損」をすることがあります

事後手続:相続人の追跡調査が必要な方へ

　相続手続きには法定相続人全員の戸籍謄本・実印・印鑑証明書が必要なケースが多くあります。しかし、相続人のうち連絡が取れない・連絡先が分からない方がいる場合に、どのようにしていいのか困っておられる方が多くおられます。
当センターでは、このような方のために、相続人の追跡調査を行って可能な限り連絡を取ることを試みております。（必ず連絡が取れるものとは限りません）

事後手続:不動産の登記内容をご存知でない方へ

　多くの方は、役場から送られてくる納税通知書の宛名と不動産の所有権者は同じであると思っておられます。しかし、相続発生後に来られた相談者様のお手伝いをさせて頂いていると、相談者様が亡くなられた方の所有権者であると思っておられた不動産が実はその方のご先祖様の名義のままであることは以外によくあります。
このような場合には、そのご先祖様の相続人（既に亡くなっている場合はその相続人）に連絡を取って遺産分割のやり直しをしないといけないことがよくあります。
このような場合には相談者様に大変なご負担になることになります。事前に不動産の名義をしっかりと確認して、出来るだけ事前に整理しておくことをお勧めします。

事後手続:各種名義変更を行う方へ

　不動産・株式・投資信託等の名義変更を行うには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本・実印・印鑑証明書が必要となることが圧倒的に多いです。しかし、これらの手続きは預貯金の解約や名義変更と必要とする資料が重なります。全ての手続きを網羅して順序良く手続きを行うことによって、取り寄せる資料の節約と時間の節約になります。部分的に先に進めるのもいいですが、まずは手続きの全体像を把握してから取りかかれることをお勧めします。

事前対策:遺言書の作成を考えている方へ

　近年、遺言書を作成しようとする方は増えております。 遺言書は大きく分けて「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」と３つに分類できます。

　それぞれの遺言書には短所・長所とありますが、実際にお亡くなりになった後に遺言内容を実行するには「公正証書遺言書」が有利となることが多いです。
例えば、自筆証書遺言書では手続きに応じて頂けない金融機関もあり、遺言内容を実行するには相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書の取得と署名及び実印による押印が必要になったりします。
当センターでは、公正証書遺言書の作成をお勧めしておりますが、デメリットとしてに手間と費用がかかります。そこでデメリットのうち手間の部分を省略して頂くために当センターが色々とお手伝いをさせて頂いております。

事前対策:成年後見人制度を考えている方へ

只今準備中です。

事前対策:不動産の名義を確認していない方へ

　不動産の名義について、多くの方が役場から送られてくる固定資産税納税通知書の納税者と不動産の名義人は同じであると思っておられます。しかし、不動産の名義を法務局で調べてみると、納税者のご先祖様名義のままであることはよくあります。これは、前の相続において相続人で土地家屋について誰が相続するのか協議をされたのですが、不動産の所有権移転登記を行わずにそのまま放置されているケースです。取り急ぎ不動産の所有権移転登記をしなくてもすぐに問題が発生することはありませんが、将来的に抵当権の設定・土地の境界画定・売却・家屋の建築等の時に問題が発生することがあります。協議が整っている不動産については費用が発生しますが出来るだけ早い時期に登記をされることをお勧めします。

右記は、被相続人名義の不動産と思っておられたのですが、調査するとご先祖様名義の不動産であったため、改めて不動産の所有権移転登記を行う場合に赤丸の方に署名捺印を頂いた事例です。

税金対策:相続税の心配な方へ

　相続税は亡くなった方の相続人全員に納税を求めるものではありません。一定額以上の財産を残された方から相続財産を相続される方に対してかかるものです。

上記計算式により計算した金額を超える相続財産がある方について、相続税の申告納税を求めることになります。
預貯金等については財産総額を計算するのはそれほど困難ではありませんが、不動産についてはどの様に評価していいのか解らない方が多いです。
そこで、当センターでは、不動産の簡易評価を行って相続財産総額の計算のお手伝いをさせて頂いております。

相続財産の総額と法定相続人が分れば下記の表により税額の概算額が分ります。

改正後 相続税額早見表

［適用対象：平成27年１月以降に発生した相続］（単位：万円）

※上記相続税早見表は、課税価格と相続人がわかれば、複雑な計算をしなくても相続税改正後の相続税額が分かる便利なツールです。ざっくりとどのくらいの相続税がかかるのかを確認できます。

税金対策:相続税を少なくしたい方へ

　当センターと提携している税理士の協力を得て相続税を少なくする方法を考えていきます。財産の評価方法を下げる方法・相続財産の分け方・特例措置の活用方法など税額を少なくする方法をあらゆる角度から検討して、相談者様の考えと合致する方法を模索していきます。（まずは無料相談へ）